経済

　ソニーは９日、液晶テレビやデジタルカメラなどを扱うエレクトロニクス事業について、全世界で計１万６０００人以上の従業員を０９年度末までに削減すると発表した。世界的な景気悪化で、デジタル家電製品などの世界需要が急速に落ち込んでいることから、大規模なリストラが必要と判断した。

　同時に、０９年度の同事業の投資額を中期計画（０８年度から３年間）より約３割削減する。中期計画での投資額は計１兆８０００億円で、そのほとんどが同事業であることから、削減額は２０００億円規模に上るとみられる。

　具体的には、欧州向け液晶テレビの最大供給拠点であるスロバキアのニトラ工場での増産投資などを延期。また、０９年度末までに、国内外の製造拠点計５７カ所の約１割に当たる５～６カ所を閉鎖する。ビデオ用磁気テープなど記録メディアの生産拠点である仏ダックス工場など海外２カ所を含め、日本国内の工場も対象になる見通し。

　人員削減の対象は、同事業の正規社員１６万人（９月末）の５％に当たる約８０００人と、派遣社員など「非正規雇用」従業員８０００人以上。これらのリストラにより、０９年度末までに、年間１０００億円以上の費用を圧縮する。同事業はソニーの全売上高に占める割合が７割強、従業員数で約９割を占めており、関連部品メーカーや国内外の雇用情勢に大きな影響が出るのは必至だ。

　ソニーは１０月２３日、０９年３月期の連結営業利益見通しを前期比５８％減に当たる２０００億円へと大幅に下方修正した。【宇田川恵】