【ソウル１０日聯合】景気低迷が深刻化し来年の税収が当初の予想を下回るものとみられるなか、国会で税法案が修正議決され、減税規模はむしろ拡大することになった。

　来年の税収予算案は、１０月に国会に提出された予算案に比べ少なくとも５兆ウォン以上減るものとみられ、税収不足に対する懸念が高まりつつある。政府は不足する税収を赤字国債の発行で埋める計画だが、その場合は中長期的に財政健全性に悪影響を及ぼすこともあり得ると指摘される。

　政府は１０月２日に国会提出した来年予算案で、総国税収入を１７２兆８３５２億ウォン（約１１兆１０３０億円）、内国税収入は１４６兆５３３４億ウォンと見積もっていた。しかし、９月以降に金融危機が深刻化し実体経済の低迷が広がると、１１月３日に提出した修正予算案では総国税収入を１７０兆９６６２億ウォンと、１．１％（１兆８６９０億ウォン）少なく予測した。景気が不振なら労働者や自営業者の別なく所得が減り、企業の純利益も減少し、関連税収も縮小する。所得税は当初予算案より３．７％（１兆５７３３億ウォン）減の４１兆３０５７億ウォン、法人税は３．５％（１兆３７２９億ウォン）減の３７兆８７８３億ウォンになる見通しだ。同時に、消費鈍化で個別消費税も１．９％（８５８億ウォン）少ない４兆５３５３億ウォンと予想された。一方でウォン安が進み輸入品の絶対価格が上がり、付加価値税は０．３％（１兆３３８億ウォン）多い４８兆５８９０億ウォン、関税も１０．１％（９２１２億ウォン）増の１０兆２３１億ウォンになるとみている。

　このように政府は修正予算案ですでに２兆ウォンほどの税収減を見通すが、このほど国会企画財政委員会の租税小委員会が税制改編案を修正議決したことから、税収減の規模はさらに膨らむことになった。

　減税と財政支出拡大に対する財源作りとして政府が選べる最も簡単な方法は、赤字国債の発行を増やすことだ。政府は当初予算案で来年の赤字国債発行額を７兆３０００億ウォンと策定したが、修正予算案ではこれを１７兆６０００億ウォンに拡大した。万一、景気下振れリスク拡大と税法修正議決による税収減などを赤字国債発行で埋めるとすれば、来年の赤字国債発行額は２０兆ウォンを超えると予想される。　

　来年の国内総生産（ＧＤＰ）比の財政収支が当初のマイナス１．０％から修正予算案ではマイナス２．１％に拡大した点を勘案する場合、赤字国債を追加発行すれば財政収支はさらに悪化することが予想される。企画財政部関係者は「類をみない世界的な金融危機による国内実体経済の萎縮を防ぐためには、赤字国債発行の拡大は不可避という面がある」と述べた。米国や日本など先進国も、大規模な減税、財政支出拡大を通じ積極的に対応していると説明した。