昨年2万ドル（現在のレートで約184万円）を超えた韓国の一人当たり国民総所得（GNI）が、金融危機によるウォン安で再び2万ドル以下に落ち込む見通しとなった。

　サムスン経済研究所は8日、今年の一人当たりGNIが前年（2万45ドル）を8.5％下回る1万8346ドルにとどまるとの試算を明らかにした。

　これは今年のウォンの対ドル相場が平均を1091ウォン、国内総生産（GDP）の伸び率を4.4％、物価上昇指標のGDPデフレーターを3.0％と仮定して算出した数値だ。

　一人当たりGNIは1995年に1万1432ドルと1万ドル台に乗せた後、アジア通貨危機で98年に7355ドルまで低下し、2000年に1万841ドルで再び1万ドル台に復帰した。その後は増加を続け、昨年初めて2万ドルを突破した。

　一人当たりGNIは韓国人が国内外で得た所得の合計を人口で割った後、ドル建てに換算したものだ。

　サムスン経済研究所のファン・インソン首席研究員は「今年のウォンの平均為替レート（1091ウォン予想）が前年（929ウォン）に比べ17.4％も下落したためだ。韓国人の対外購買力がそれだけ減少したことを示している」と説明した。

クム・ウォンソプ記者