外国人労働者を韓国人労働者で代替する中小製造業に、政府から労働者一人当たり120万ウォン（約7万5000円）の特別支援金が支給されることになった。

　労働部は7日、「中小製造業が外国人労働者を韓国人労働者に代替する場合、事業所の換気施設改善や安全設備などの補てん金として、労働者一人当たり120万ウォン、最高5000万ウォン（約502万円）まで支援する」と発表した。

　また労働部は、10月から政府による不法滞在者取り締まりで約8000人が一挙に追放され、中小の事業所で人手不足が発生していると判断。これらの事業所に対して労働部の「代替人材支援専門班」を派遣することにした。

　同専門班は、就職の実態を把握し、人手不足の中小企業に優先的に国内の人材をあっせんし、最近の景気悪化で失業した合法的外国人労働者を送る予定だ。

　なお法務部は、人手不足の農繁期について、農村の不法滞在者の取り締まりを弾力的に行うと明らかにした。

李錫雨（イ・ソクウ）記者