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二重国籍容認の私案提示 自民PT

2008.11.11 11:29
このニュースのトピックス国籍法

 自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチーム(PT)は11日午前、党本部で会合を開き、座長の河野太郎衆院議員が二重国籍を認める国籍法改正の私案を提示した。私案をたたき台に有識者などから意見を聞いた上で、年内をめどに改正案要綱を取りまとめる。

 現行の国籍法11条は二重国籍を原則認めていない。私案は、二重国籍を認めた上で、本籍地での届け出を義務付け、届け出ない場合は刑事罰を科し日本国籍を失うこともあるとした。皇族、国会議員、閣僚、外交官、自衛隊の士官と裁判所の判事は日本国籍以外を持てないことや、他国の重要な公職に就いたり軍隊に志願したりした場合も日本国籍を失うことを定めた。

 さらに、日本と結びつきが薄い人が日本国籍を持ち続けることを避けるため、日本国外で生まれた人が22歳になるまで計365日間、日本に居住しなければ国籍を失う規定も設けた。

 先月、ノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎米シカゴ大名誉教授が米国籍を取得し日本国籍を喪失していたことを受け、PTでは「正直者と有名人がバカを見る制度だ」(河野氏)として二重国籍容認への動きが加速した。

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