バラマキ１．８兆円、ドイツでも「消費券」検討

　【ベルリン＝金井和之】景気後退に歯止めがかからない状況の中、ドイツ政府が日本が進める定額給付金と同じようにばらまき型の「消費券」の配布計画を検討していることが明らかになった。総額は１５０億ユーロ（約１兆８千億円）に上るとみられる。２５日付の経済紙ハンデルスブラットなどが報じた。

　同紙などによると、国内経済、個人消費を活性化させるために配布が検討されている消費券は、５００ユーロ分。配布対象はサラリーマンなど約３千万人に上る。早ければ年明けにも詳細を決定する可能性があるという。

　独国内では政府が今月決めた一定期間にわたる自動車税免除などを含む総額５００億ユーロに上る景気対策では不十分との声が一部で上がっていた。消費券は台湾がすでに配布を表明している。