【ジュネーブ＝藤田剛】イタリア政府は28日、総額800億ユーロ（約9兆6800億円）規模の景気対策を実施することを決めた。年金生活者や子育て世帯に24億ユーロ（約2900億円）を給付することなどが柱。給付対象は約800万人で、1世帯当たり150―900ユーロになる見通し。金融危機に伴う景気悪化で減少し始めた個人消費を下支えするのが狙いだ。

　今回の景気対策にはこのほか、公共事業の拡大や所得税、法人税の軽減措置、高速道路や公共料金の引き上げ凍結などを盛り込んだ。

　同国のトレモンティ財務相によると、金融機関の資本増強のために注入する公的資金の枠は、100億―120億ユーロとする方向だ。 (11:31)