大阪大空襲でも国を提訴＝「補償立法ないのは違憲」−被災者18人、東京に続き

　太平洋戦争末期の大阪大空襲攻撃で被災した18人が「無謀な戦争継続で空襲を招き、戦後も民間被災者への補償法を制定しないのは憲法違反」として、開戦から68年目となる8日、国に1人当たり1100万円、計約1億9800万円の損害賠償と謝罪を求め、大阪地裁に提訴した。
　空襲被害をめぐっては、東京大空襲の民間被災者100人以上が昨年3月以降、東京地裁に集団提訴し、審理が続いている。
　大阪訴訟の原告は大阪と兵庫、奈良、長野の4府県に住む63歳から80歳までの男女計18人。1945年3月から7月にかけ、大阪市内などで米軍の空襲に遭い、左脚を失うなどの大けがを負ったほか、親族や家を失った。　

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