「再編」か「大連立」６割が望む…読売世論調査
読売新聞(12月08日03時05分)
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政権発足からわずか２か月余で“麻生人気”が大きく失墜したことを示す今回の読売新聞世論調査で、最も注目されるのは「衆院選後の政権」として６割近くの有権者が「政界再編による新しい枠組み」（３３％）か「自民党と民主党による大連立」（２５％）を望んでいることだ。
当初は期待を抱かせた麻生首相への失望は、有権者の「自民党離れ」を決定的にしただけではない。民主党も含めた今の政治全体への不満を拡大させたことを示している。
麻生首相が「ポスト福田」の自民党総裁に選ばれたのは、その国民的人気の高さが“選挙の顔”として期待されたからだ。
９月の総裁選告示直後の読売新聞社世論調査で、小沢民主党代表とどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、「麻生氏５９％−小沢氏２８％」と麻生氏が圧倒した。麻生内閣発足後の調査でも５４％−２６％（９月）、５６％−２３％（１０月）、５０％−２２％（１１月）とダブルスコアを続けてきた。ところが、今回は２９％−３６％と逆にリードを許し、「党首力対決」は小沢氏が制した。
ただ、今回の調査では、麻生氏と小沢氏のどちらも選ばなかった人が３５％に上り、これまでの最高になった。麻生首相に対する失望や不満が、ただちに小沢首相待望論に結びつくわけではないことを示すものだ。
麻生人気急落の要因が、首相の度重なる失言や前言撤回、金融危機・景気対策のもたつきにあることは調査結果でも明確だ。とは言え、麻生内閣が臨時国会の会期を延長しながら、第２次補正予算案提出を年明けに先送りした背景に「衆参ねじれ」による国会運営行き詰まりへの懸念があることも否定できない。
次期衆院選をにらみ、２大政党が政策より政局を優先しているように映る今の政治そのものに、国民は厳しい視線を注いでいる。自民支持層のうちで「自民党中心の政権」を望んでいるのは３４％、民主支持層でも「民主党中心の政権」を望んでいるのは５０％に過ぎない。政治の大きな変化を求める声は高まっている。（世論調査部 渡辺嘉久）
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