【ニューデリー＝小谷洋司】インド政府は7日、最大2000億ルピー（約3800億円）の追加支出や付加価値減税を柱とする経済対策を発表した。金融危機による成長減速を受け、政策の基本方針をインフレ対策から景気刺激に転換する。先に商都ムンバイで起きた同時テロを機に景気の下振れ懸念が一段と強まっているため下支えを急ぐ。

　追加支出は2009年3月末までの今年度の補正予算案として公表した。具体的な支出項目は示していない。政府は声明で「大幅な歳出増による景気刺激は09年度も必要になる」と指摘した。

　消費刺激策として、標準税率が14％の中央付加価値税（ＣＥＮＶＡＴ）を今年度末まで一律4％引き下げる。低所得層などの住宅取得を促進するため、国営銀行で上限200万ルピーの住宅ローンの貸し出しを増やす。

　インフラ整備も加速する。政府系の金融公社が債券発行で今年度末までに1000億ルピーを調達。この資金で市中銀行から債権を買い取ることで、幹線道路や港湾などの整備事業に対する市中銀行の貸し出し余力を増やす。(19:41)