厚生労働省は8日、新たな保育制度の骨格を固めた。親の働き方に関係なくすべての子どもが公的な保育サービスを利用できるようにすることが柱。共働き世帯でなくても保育所などを利用できるよう国が保障し、安心して子育てできる環境を整備し少子化に歯止めをかける狙い。一方、不足している保育所を増やす施策も盛り込む方向だが、どこまで整備が進むかが課題となりそうだ。

　9日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に、厚労省案を提示する。改革の方向性を示し、今後の具体的な制度設計のスケジュールを社会保障国民会議の懇談会が年末にまとめる工程表に盛り込む。(16:00)