政治

　自民、公明両党の税制調査会は９日、０９年度税制改正大綱に盛り込む政策減税の柱の住宅ローン減税の概要を決めた。年末で期限切れとなる住宅ローン減税を１３年まで５年間延長したうえで、一般住宅は最大５００万円、耐震性に優れた「長期優良住宅（２００年住宅）」は最大６００万円を所得税、住民税から１０年間、税額控除できるようにする。

　最大減税額の適用を受けるには一般住宅の場合、０９年１月１日から２年以内に、２００年住宅は３年以内に入居することが条件。それ以降の入居分については最大減税額を引き下げる。

　現行の住宅ローン減税は、１０年間に最大１６０万円を所得税から控除する。麻生太郎首相は１０月末の追加経済対策で、低迷する住宅市場のテコ入れを狙い、過去最大規模に拡充するよう指示していた。

　一方、省エネやバリアフリーのための住宅リフォーム支援では、改修工事にかかった費用（上限２００万円）の１０％を所得税から控除する仕組みを新設する。また、土地関連税制では、０８年度末で期限切れとなる不動産取得税を本来の４％から３％に軽減する優遇税制を３年間延長。１０年度末で期限切れする土地の移転登記時にかかる登録免許税を最大半減する措置も２年間延長する方針だ。【赤間清広】