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【三重】

国保滞納で子ども「無保険」 津市が一律救済見送り

2008年12月9日

 国民健康保険(国保)の保険料を滞納した世帯の子どもが「無保険状態」になっている問題で、津市は子どもがいる世帯を一律に保険証返還の対象外とすることは、公平性から問題があるとの見解を示した。8日再開した市議会本会議で和田甲子雄氏(共産党議員団)の質問に答えた。

 国保は自営業者や無職の人などが対象。長期の滞納者には保険証を返還させ「被保険者資格証明書」を交付する。病院で支払う医療費が全額負担になるため、子どもの受診を控えることにつながると懸念されている。自治体によっては、短期保険証を発行するなどの救済策を講じている。

 津市が資格証明書を交付している世帯の中学生以下の子どもは、11月25日現在で110世帯、165人。10月1日時点では161世帯、249人いたが、同月末から文書や電話で来庁を促し、29世帯、46人の子どもについては事情を聴いた上で3カ月か6カ月の短期保険証に切り替えたという。

 市側は、資格証明書の交付について「特別な事情がないのに長期滞納している世帯に、納付相談の機会を確保するため」と強調。「滞納していない世帯との公平の面から検討が必要で、きめ細かな納付相談で対応したい」とした。

 和田氏は「子どもの命にかかわる問題。来庁を待つのではなく、すぐに訪問調査してほしい。子どものいる世帯には給付する原則に立つべきだ」と要望した。

  (木下大資)

 

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