テーマを発表したベツレヘム児童館のクォン・オヒ修道女は「父親の暴力や貧しさのため、母親の母国への移住を余儀なくされる子どもたちが増えている」として、国際結婚カップルの子どもたちの劣悪な現実に対する懸念を示した。

　その上でクォンさんは「ベツレヘム児童館の場合、退所した子ども105人のうち19人が、母親の母国で韓国語も分からず、アイデンティティーを持たないまま育っている」と述べた。

　「多文化家族協会」の共同代表で、パキスタン人男性と結婚したチョン・ヘシルさんは、国際結婚カップルの家庭に対する偏見をなくすよう訴えた。チョン代表は「小学校に通う2番目の子は児童会の副会長を務め、何ら問題なく学校に通っているが、これは先生やクラスメートたちが先入観なく接してくれる“好意的な無関心”のおかげだ」と述べた。

　一方、パネルディスカッションに参加した金聖二（キム・ソンイ）前保健福祉家族部長官（梨花女子大社会福祉学科教授）は、韓国への帰化申請にかかる期間（現在は2年）を短縮し、また経済的に困窮している外国人女性の家庭に対しては、経済力が一定の水準に達するまで生活保護の受給資格を付与するよう提案した。また、経済正義実践市民連合（経実連）利川・驪州支部のイ・ゲチャン執行委員長は「国際結婚カップルの子どもたちが外交官になれるよう、中国のような“重点学校”を設けて、母国語の能力を向上させよう」と提案した。

　この日のセミナーは、与党ハンナラ党の李範観（イ・ボムグァン）議員、中国政経文化院のイ・ジェヒ院長、タレントのキム・ミスクさん、東新大女性文化研究所の兪明宜（ユ・ミョンウィ）所長など、各界を代表する16人によって結成された「多文化フォーラム」の主催により行われた。全国に5万8000人いるとされる国際結婚カップルの子どもたちの現状を改善することを目標に発足した同フォーラムは、今回のセミナーを「発足記念式典」と位置付け、今後本格的な活動を展開していくとしている。

李吉星（イ・ギルソン）記者