名古屋にできて、なぜ東京、神奈川にできない?−周産期搬送で舛添厚労相
12月8日に厚生労働省で開かれた「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の第4回会合で、消防庁が産科・周産期傷病者の搬送状況を報告したが、大都市間でも搬送状況に開きがあり、特に東京と神奈川に課題が見られた。これについて、舛添要一厚生労働相は「なぜ名古屋にできて、川崎、横浜、東京にできないのか」と指摘した。
【関連記事】
「産科への協力にも報酬上の評価を」
本当の「NICU満床」とは―特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(1)
周産期医療で麻酔科医の“派遣部隊”を―厚労相
現場の意見をどこまで聞ける―厚労省周産期・救急懇談会
周産期センター、「母体救急は難しい」
消防庁は、政令指定都市などで、産科・周産期傷病者搬送で30分以上現場に滞在する事例の割合(2007年)を示した資料を提出。18都市の平均は8.0%だったが、名古屋が2.9%だったのに対し、東京消防庁13.3%、横浜市14.5%、川崎市17.2%などと開きが見られた。
医療機関に受け入れの照会を行った件数についても、4回以上照会を行った事例は、名古屋が210件中ゼロだったのに対し、東京消防庁は2205件中229件(10.4%)、川崎市は664件中42件(6.3%)、横浜市は550件中88件(16.0%)だった。
説明を受けて舛添厚労相は、「なぜ名古屋にできて、川崎、横浜、東京にできないのか。もう少し見る必要がある」と述べた。
また舛添厚労相は、首相を本部長とする「地域医療改革に関する推進本部」を近く設置することについても触れ、「厚労省、文部科学省、総務省が共に対応するが、患者から見て何が必要なのかが重要。行政の機構など関係ない」と述べた。
更新:2008/12/09 19:02 キャリアブレイン
新着記事
薬局方の改正案、大筋で了承(2008/12/09 19:48)
名古屋にできて、なぜ東京、神奈川にできない? ...(2008/12/09 19:02)
「産科への協力にも報酬上の評価を」(2008/12/09 17:32)
注目の情報
PR
記事を検索
CBニュース会員登録メリット
気になるワードの記事お知らせ機能やスクラップブックなど会員限定サービスが使えます。
一緒に登録!CBネットで希望通りの転職を
プロがあなたの転職をサポートする転職支援サービスや専用ツールで病院からスカウトされる機能を使って転職を成功させませんか?
【第40回】ラリー・S・ゲージさん(全米公立病院協会会長) 「徹底的に無駄を排除する『トヨタ方式』など、他の分野から学ぶ姿勢も大事だと思う。これまで日本の病院には、そういった柔軟な発想がなかったのではないか」―。11月に東京都内で開かれたシンポジウム「日米公立病院改革セミナー」で、全米公立病院協会( ...
患者に寄り添う看護に重点医療法人社団昌栄会「相武台病院」(神奈川県座間市)24時間保育でママさん支援 厳しい労働実態から離職率が12.3%に達するなど、看護師の確保・定着が看護現場の重要な課題になっている。こうした中、神奈川県座間市の医療法人社団昌栄会相武台病院では、組織を挙げて働きやすい職場づくり ...
WEEKLY