大企業の論理で更に景気回復は遠のく
口先だけの雇用創出、実際は首切りの嵐
「苦渋の雇用調整」御手洗経団連会長 ・キヤノンの削減は委託会社で関係ない。
日本経団連の御手洗会長は、８日の記者会見で、多くの企業が派遣社員など非正規雇用の削減に踏み切っていることについて、「世界的に景気が急激に落ち込んでいるため、苦渋の選択として雇用調整を行っていると思う」としたうえで、景気を回復させることが雇用対策になるという考えを強調しました。
この中で、御手洗会長は、非正規雇用を削減する動きが産業界に広がっていることについて、「世界的な景気の急激な落ち込みによって各社が減産に追い込まれ、苦渋の選択として雇用調整を行っていると思う」と述べました。
そして、御手洗会長は「何とか新しい雇用を創出し、雇用の減少を食い止める努力をするのは、経営者としても当然のことだ」としたうえで、「何としても、一日も早く景気を浮揚させることだ。まず、景気を回復させることで、失われつつある雇用を取り戻すということをやらなければならない。
実現までに時間的なずれが生じるので、失業への給付を強化することが重要だ」と述べ、景気を回復させることが雇用の確保につながるという考えを示しました。
ところで、日本経団連の御手洗会長は、みずからが会長を務めるキヤノンの大分県の子会社が、非正規雇用を削減したと報じられていることについて、「わが社のことについては、かなり誤解があったようだが、一企業の会見の場ではないので、広報から十分な説明をさせる」と述べるにとどめました。
これについて、キヤノンの広報部門は、大分県の子会社がデジタルカメラの生産を減らすことを決めたが、生産を委託した請負会社８社が人員を削減したもので、キヤノン自体が削減したものではないと説明しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015867371000.html
名古屋の街宣のおり聞いた話ですが、トヨタ自動車は３０００人からの期間工の首切りを宣告したそうです。日本最大の企業がこうですから、この首切りは止まらないでしょう。
今は首切りとは言わないようです。何故ならば正社員ではなく、非正規雇用社員のことですから、正確には首切りというのではなく、今回のような「雇用調整」ということになるわけです。
しかし、そこで働く労働者にしてみれば、これは職を失い切られてしまうわけですから首切りという表現でも間違いではありません。期間工とは、その殆どが契約社員であり、このような不景気になると真っ先に首を切られ、失業者となります。
大企業は景気の良い時には、このような外部の労働者を雇用し、今回のような不況に突入すると、即座に労働者の首切り合理化が出来るような雇用体制を作り上げてきたのです。
かつての記事からそれを紹介しましょう。これは「外国人研修制度｣問題を取り上げた記事ですが、そこでも触れてあります。
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この「外国人研修・技能実習制度」は、日本のものづくりを学んでもらおうと国が平成５年から始めたもので、制度を利用して入国する外国人は年々増加しています。
去年はこれまでで最も多い８万３，０００人に上っています。その一方で、受け入れ先の企業から研修生らが逃げ出すトラブルが相次ぎ、法務省入国管理局によれば、これだけの人数に達したというのです。
それでなくとも不正入国（観光ビザで入国し居座る）や密入国が後を絶ちません。公式発表だけでも二十数万人いる（実数はその３倍以上）とされる不法滞在者が、中々減らないわけです。
この「外国人研修・技能実習生制度」自体が、外国人を単純労働で雇用しようとの思惑で、財界が音頭を取って媚中政治家などを巻き込んで推進したものです。
外国から単純労働者を受け入れることは、現在問題になっている「格差社会」をより深刻化させるものです。なぜならば、このような外国人労働者の出現は、より最下層の人達を生み出すからです。
これによって利益を得るのは大資本や大企業の経営者であり、また、このような外国人が増えることによって、当然考えられる社会的なコストは国が負うことになります。
この制度で外国からやってきた単純労働者を雇用しているのは大企業です。シャープは亀山市周辺に、トヨタは当然愛知県周辺の工場に大量に送り込んでいます。
大企業は直接雇用することは決してありません。下請負の会社を通して、何か問題が起きても責任を追及されないような完璧なシステムでガードされています。
何が起きても大丈夫なように用意周到に行なわれているわけです。今回のように、この制度が不法就労に利用されたとしても、大企業はその責任を負うことはありません。
日本人の雇用の場がこのような不法滞在者らによって、次々に奪われているのです。このような事もまた更なる「格差社会」の拡大に繋がります。
しかし、金儲けしか頭にない奥田さんなどには全く関係がないようだ。今日の格差社会の一方の推進者は他でもないトヨタなどを代表とする大企業である。
期間工、派遣社員、日系人労働者、実習生労働者、これらの問題は全てが人手不足と称して、法律が改正もしくは作られて実施されて来ました。
より安い労働者を求めた結果が、国内における失業問題や労働条件の不安定化による実質賃金の低下に繋がったのです。将来への不安から結婚が出来ない男性が増え、それが少子化現象の理由となっています。
給料と待遇を良くすれば良質な日本人労働者は集まる―。それをしないで、より安い賃金で、待遇が悪くとも働く外国人を雇用すれば、一時的には外国人は集まる。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51202181.html
このような記事も書いて紹介してあります。
日本の製造業の現場で働く労働者の多くは、請負会社員であり派遣社員です。その賃金は正社員の３分の１と言われています。いつ首を切られるかも知れない不安定な労働条件下にあるのです。
その数は実に８６万人になります。昇給もない低賃金で社会保険にも加入していません。更に日系人（ブラジル、ペルーなど）の３５万人、そして中国人（研修・実習生）１０万人が加わります。総計で１３０万人以上が大企業で働いています。
経団連の会長はキヤノンの社長ですが、そのキヤノンは現在グループで請負労働者は１万人を越えています。経団連の調査によれば加盟企業の約８割が、このような非正規社員の労働に頼っており、このような雇用形態が定着してしまったことを認めています。
大企業の多くに労働組合があり、これらの組合はこのような実体を知りながら放置してきました。この労組の支持を受けてきた民主・共産・社民も批判の声を挙げてこなかった。
つまり、自分達の既得権益を守ろうとする余り、若年労働者の使い捨てを見過ごしてきたのです。今頃になって声を挙げて見たところで、それは自分達のこれまでの怠慢を浮かび上がらせることにしかなりません。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51518808.html
今回の状況を大企業の経営者は首切りではなく「雇用調整」に過ぎないと言うでしょう。
「解雇」ではなく、「契約を止めた」だけだと。
しかし、そのような詭弁を弄しても我々は騙されない。それは社会的弱者に犠牲を強いることであり、状況的には何ら変わるものではないのです。
特に、今回御手洗経団連会長がキヤノンが非正規社員の契約を打ち切ったことに対して「かなり誤解を受けた」などと発言をしましたが、これは誤解でも何でもありません。
実際にキヤノンの子会社が生産調整に入ったおかげで、そのような事態が発生しているわけで、キヤノン側に責任がないということではない。そのことに関しては、誤解などという言葉を使わずに真摯な態度で答えるべきであったと思います。
企業の事情にも理解を示すべきであるとの主張もあります。しかし、日本を代表するキヤノンやトヨタが率先して数千人も及ぶ「雇用調整」を行なうということは、この影響ははかり知れません。
トヨタやキャノンがやるのだからーと言うことでどこの企業にも首切りを行なう大義名分を与えてしまいます。そう簡単に労働者を路頭に迷わして良いのか？
企業のリスク回避のために、多くの労働者が犠牲にされるような社会を糺さねばなりません。我々はこれまで２回に渡ってっ経団連本部に抗議行動を行なって来ましたが、今年もう一回くらいは経団連に行かねばならないと思いました。
経団連への抗議 １０月２８日
日本国民こそ最優先に救済せよ！
平成２０年１０月２８日 日本経団連前街宣【有門・瀬戸編】
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee216661.flv
ＹｏｕＴｕｂｅ版
http://jp.youtube.com/watch?v=frQtl0mEwmw
平成２０年１０月２８日 日本経団連前街宣【飯ヶ谷裕司編】
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee216662.flv
ＹｏｕＴｕｂｅ版
http://jp.youtube.com/watch?v=hdgk4v5ylMQ
第９回目公判「愛国者よ！凶悪シナ人の治安破壊を許すな」
●凶悪シナ人家族への損害賠償を絶対阻止せよ！
＜シナ・中共から刑事告訴された鹿沼警察署警官に支援を！＞
◆二回目の証人出廷では射殺されたシナ人の妻がします。国民の生命・財産・安全を死守した警官を、
凶悪シナ人とその家族、連中を支援する悪徳弁護士、反日日本人から守ろう。
【日時】
１２月１１日（木） １２時から街宣開始、公判開始は午後１時１５分から （抽選締め切り１２時４０分）
【場所】
宇都宮地方裁判所（栃木県宇都宮市小幡１‐１‐３８ ＪＲ宇都宮線宇都宮駅下車西口から作新学院・日光・大谷方面行
きバス乗→ 乗車時間約１５分 → 裁判所前停留所下車
東武宇都宮線東武宇都宮駅下車 → 徒歩１０分
※雨天決行
【呼びかけ】
主権回復を目指す会、せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』、ＮＰＯ外国人犯罪追放運動
【連絡】
西村修平（０９０−２７５６−８７９４） 有門(０９０ー４４３９ー６５７０)
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