愛知県豊田市は8日、来年度の法人市民税収が今年度の当初予算比で9割減り、400億円近い減収になるとの見通しを明らかにした。世界的な自動車販売の減少で、トヨタ自動車を中心に市内の企業の業績が急激に悪化していることが原因。同市では既に進めていた予算査定をやり直すなど歳出削減策を急ぐ。

　法人市民税は企業が自治体に支払う住民税の一つ。同市の今年度一般会計の当初予算は過去最高の1712億円で、このうち法人市民税収は442億円を占める。しかし、10月にトヨタ自動車が2009年3月期の連結営業利益が当初予想を1兆円下回るとの見通しを発表。これを踏まえて同市が来年度の法人市民税収を計算したところ、400億円弱の税収減になることが分かった。(21:08)