内定取り消しに１人１００万円  「誠意示す」と綜合地所

　マンション分譲の日本綜合地所が、来春入社予定の内定を取り消した５３人に対し、補償として１人当たり１００万円を支払うことが９日、分かった。

　多くの企業が来春の採用募集を終えており、新たな就職先を見つけることが困難なため。日本綜合地所は当初、内定取り消し者に４２万円を支払う予定だったが、「最大限できることを考え、企業として誠意を示しておわびしたい」（広報担当者）として増額する。

　１０月の内定式の際、採用は計画通りと内定者に告げていた。その後、１１月に電話で内定取り消しを通告。役員が対象者の自宅を訪問し、謝罪と事情を説明している。同社はマンション市況の低迷を受け、業績が急激に悪化したことで、内定取り消しを実施した。