岩手

　◇患者の負担増を懸念

　入院ベッドの廃止による６県立病院・地域診療センターの無床診療所化を柱にした県医療局の新経営計画案について、県議会環境福祉常任委員会は８日、反対する地元住民や首長らの請願を採択した。委員からは「効率化すると、ますます患者は減る」「議論が拙速」「計画の来年４月開始は撤回すべきだ」といった意見が相次いだ。

　委員会は、民主・県民会議の委員が継続審査を求めたが、他会派からは「計画策定まで時間がない」という意見が示され採決を実施。８委員のうち５委員が賛成し採択が決まった。委員会室前に並び、「ベッド削減反対」を求めた地元住民らからは拍手が起こった。

　新経営計画案に対して委員らは、「病床集約で看病する患者家族の負担も増える」「サービス維持のため、県民に新たな財政負担も求めるべきでは」「更なる計画の見直しも計画案に盛り込まれている。診療所の廃止もあるのでは」といった意見や懸念が示された。【山口圭一】