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新仙台市立病院:「小児救急」「周産期」拡充 基本計画案まとまる /宮城

 2014年度に仙台市太白区あすと長町1に移転し開院予定の新仙台市立病院の基本計画案がまとまった。小児救急と出産前後の「周産期」医療拡充が柱で、総事業費は369億円の見通し。25日まで市民から意見を募るパブリックコメントを実施し、年度内の基本計画策定を目指す。

 市立病院は1930年に同市青葉区で開院し、80年に若林区に移転。老朽化と耐震強度不足が問題となり、移転を計画してきた。

 計画案では、これまで入院や重症患者に限ってきた小児救急の受け入れを、風邪や発熱などの初期段階まで拡大。総合的な小児救急医療を提供する。

 社会問題となっている妊産婦の救急受け入れ体制も強化する。周産期医療の専門医を配置し、現在3床ある新生児特定集中治療室(NICU)を6床に増設。回復期病床(GCU)も新設する。

 妊産婦や新生児の救急医療を巡っては、東京や札幌で複数の病院から受け入れを拒否され死亡するケースが相次ぎ、社会問題化している。同病院の新病院整備室は「新病院ではハイリスクの新生児医療、分娩(ぶんべん)にもしっかりと対応できるようにしたい」と意欲を示す。

 新病院は地上10階建てで延べ床面積は約4万6000平方メートル、病床数は現在と同じ525床になる予定。耐震性能の確保と同時に県沖地震など災害時の救急医療も拡充し、屋上にはヘリポートを設置する。

 建設・運営方式には現在の公設公営のほかに、独立行政法人化、指定管理者制度などを検討している。パブリックコメントは計画案を区役所やホームページで入手し、郵送かファクス、メールで。問い合わせは新病院整備室(電話022・266・7111)。【鈴木一也】

毎日新聞 2008年12月9日 地方版

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