岩手

　県議会の総務常任委員会は８日、県人事委員会勧告に基づき医師の初任給調整手当などを増額する条例改正案を、付帯意見付きで可決した。本会議でも可決される見通し。

　条例案は、医師確保の観点から医師の初任給調整手当や、ガソリン価格の高騰に伴って職員の通勤手当などを増額する。一方で義務教育等教員特別手当は減額する。

　施行されれば、０９年度分は医師関係が増額となるものの、義務教育等教員特別手当が４億３８８２万円の減額となり、約２億２４６３万円が削減される見込み。【念佛明奈】