法人２税、１０４億円減　県、対前年比１０月末時点　知事『さらに落ち込む』

　上田清司知事は定例県議会で、十月末現在の県税収入が前年同期比九十億円（１・４％）減と厳しい状況にあることを明らかにした。特に法人二税（法人事業税と法人住民税）は百四億円（７・８％）減少しているといい、上田知事は「さらに落ち込むと認識している」という見通しを示した上で、来年度予算編成で「県民生活を守るセーフティーネットは後退させない」と、周産期医療や救急搬送体制の強化に取り組む方針を示した。

　本年度の税収について上田知事は「年度当初に自動車取得税などの暫定税率失効に伴い二十七億円の減収があった。八月以降、企業収益の悪化で昨年実績を下回っている」と説明。その上で「県税の当初予算の確保は極めて困難な状況」とした。

　上田知事は「県民サービスを低下させぬよう減収補てん債を活用していきたい」とした上で、来年度の予算編成について「特別養護老人ホームや保育所の整備を着実に進め、周産期医療体制の充実、迅速な救急搬送体制の整備や救急受け入れ医療機関への支援を強化する」と述べた。

　周産期医療の充実については、医師確保の支援に加え、現在六カ所の周産期母子医療センターを来年指定予定の自治医大さいたま医療センターを含め二〇一一年度には八カ所にするという。　（萩原誠）