くらべる一面

2週間まとめ読み

くらべる一面・2008年12月09日(火)朝刊

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12月8日の一面をみる

 

朝日新聞

日本経済新聞

読売新聞

出先3.5万人削減2万人強は自治体へ 分権委2次勧告

一般歳出初の50兆円台 09年度6%増 予算編成本格化注目テーマ

総額20兆円の新経済対策、政府・与党が検討 予算編成本格化注目テーマ

第2次勧告で想定されている出先機関の職員削減  政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は8日、国の出先機関の改革などに関する第2次勧告をまとめ、麻生首相に提出した。出先にいる約9万・・・>>続き

 2009年度予算編成で、社会保障や公共事業など政策的経費に充てる一般歳出が当初予算ベースで初めて50兆円台に乗る見通しとなった。来年4月から基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げることなどに伴い・・・>>続き

 政府・与党は8日、2008年度からの3年間に15兆〜20兆円の財政支出を投じる新たな経済対策の検討に入った。  「環境」「物流」「医療」などの分野に重点的に配分し、「全治3年」(麻生首相)とされる・・・>>続き

揺らぎ始めた「3分の2」 政権に見切り、分派活動 解散、総選挙の行方注目テーマ

中小企業の事業承継時、相続株の8割課税せず 政府案

出先機関3万5千人削減目標、分権委が第2次勧告提出

 朝日22%、読売21%、毎日21%――。全国紙が8日、麻生内閣の支持率急落を一斉に報じ、麻生首相の・・・>>続き

 中小企業の後継者の相続税負担を軽減する「事業承継税制」について、政府が2009年度税制改正で導入を・・・>>続き

 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は8日、国の出先機関の統廃合を柱と・・・>>続き

消費増税「成長率1%台後半になったら」 政府原案 消費税論議注目テーマ

SUMCO、太陽電池向け投資拡大 素材生産5倍に 地球温暖化対策注目テーマ

支持率急落「すべて私の責任」と麻生首相 解散、総選挙の行方注目テーマ

 消費増税など将来の税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の政府原案が8日、明らかになった。消費・・・>>続き

 シリコンウエハー大手のSUMCOは太陽電池向けウエハーの増産投資を拡大する。145億円投じて建設中・・・>>続き

 麻生首相は8日夕の自民党役員会で、読売新聞など報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したことについて・・・>>続き

編集局から

朝日新聞

 支持率が20%程度に急落した麻生政権の「泥船」化が進んでいます。政界再編や自民党内の造反の可能性が公然と語られ始めました。重要法案の採決で17人が造反すると、ねじれ国会を支えてきた与党の「3分の2」の威力がなくなり、政権は立ち往生してしまいます。1面、2面で政局の動きを詳報しました。消費税率を上げる時期のめどとして政府が「成長率1%台後半」案を提示しました。経済危機の中で論議は必至です。(吉)

日本経済新聞

 国の09年度予算で、社会保障などの政策に使う一般歳出が当初予算として初めて50兆円台に乗りそうです。基礎年金の国庫負担引き上げなど予定の政策を実施するためなので、50兆円乗せ自体はやむを得ません。問題は景気が落ち込み、追加の経済対策が必要な状況になりつつあること。財政赤字の膨張を抑えるには景気浮揚や成長力強化に役立つ対策を厳選しなければなりません。失速した麻生内閣にそれができるかどうか・・・。(長)

読売新聞

 「地方工務局」。耳にした瞬間には少々イメージがわきにくい名前が出てきました。政府の地方分権改革推進委員会が決定した、国の出先機関の統廃合を柱とする第二次勧告。北海道開発局などの公共事業を行う部門を統合するので、「工務」ということのようです。命名の妙(?)はともあれ、勧告の最大の眼目は出先職員3万5000人の削減。発表当日に急きょ、盛り込まれました。1面に本記、解説面で舞台裏に迫りました。(平)

新聞案内人

2008年12月09日

新聞社サイトの動画多用の先にやってくるもの

 新聞社のサイトで、動画を積極的に使うようになってきた。各社それぞれの新聞の持ち味も感じさせる構成で、おもしろい。・・・>>続き

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