搬送ルール作成へ 新生児 札幌市と医療機関、来月にも協議入り（12/09 06:32）
札幌市北区の自宅で生まれた未熟児が七病院に受け入れを断られたのちに死亡した問題で、札幌市は八日、緊急の治療を要する新生児を搬送する際の医療機関と消防局の共通ルールを作成する方針を固めた。未熟児が次々と受け入れを断られた背景には、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の絶対数の不足に加え、搬送ルールが確立されていなかったことも一因のためで、医療機関と協議して来年一月にも協議に入る。
今回、未熟児を搬送するにはＮＩＣＵを持つ病院を選ぶ必要があったが、搬送先を決める消防局は一般の小児科と同じルールを適用して《１》重篤な患者を診る三次救急病院《２》重症患者を診る二次救急病院−の順で打診。消防局は「一刻も早く病院に運ぶことを最優先」にしているためだが、ＮＩＣＵのない病院にも連絡して断られるなど時間の無駄を生じ、結果的に未熟児の生存確率を低下させた。
こうしたことから、医療関係者の間では「行政機関が主導してのルールづくりが必要」（北大病院・長和俊准教授）との声が強まっている。今回の件を受け、札幌市保健所は重篤な未熟児の場合はＮＩＣＵの空きがある病院に優先的に搬送するルールを確立する方針で、一月以降に開く産科、新生児科医との「調整連絡会議」で協議したい考え。
具体的には、市が十月から始めた相談制度を活用、市夜間急病センターにいるオペレーターがＮＩＣＵの空き状況を確認して消防局などに伝える。この際、ＮＩＣＵが必要かどうか新生児の状態によって見極め、必要な場合は空きがある病院に搬送するというルールを明文化。今回のように個別に病院に問い合わせる必要がなく、搬送時間の大幅な短縮が見込めるとしている。