石原都知事を追い詰める「築地移転問題」

　築地市場の豊洲移転がいよいよ怪しくなってきた。

　築地市場の業界組合の中で、７００人規模と会員数が最も多く、移転問題に影響力のある東京魚市場卸協同組合（東卸）。仲卸業者で組織され、現在は移転「賛成派」と「反対派」が真っ二つに分かれている。賛成に回っている理事長らの執行部が反対派を抑えている格好だが、年明け早々にも行われる理事長選挙で、反対派が理事長のイスを奪還しそうなのだ。

「東卸では、１００人の代表で組織する総代会の投票によって、３０人の理事を選び、理事の中から理事長を選出することになっています。だから、まずは総代が誰になるかが重要。ところが先月行われた総代会の選挙で、『市場を考える会』を中心とする反対派が過半数を獲得したようなのです。理事長選までに多数派工作で紆余（うよ）曲折があるとは思いますが、反対派から理事長が出る可能性が出てきました」（仲卸関係者）

　反対派が東卸の理事長になれば、東京都に対し、築地移転の是非を問う全関係業者の「意向調査」を求めるという。また、参院の財政金融委員会でも取り上げられた、東卸、農林中金、東京都が出資するファンドの３者の不可解な金融取引の実態も明らかになる。

　こうした情勢に危機感を抱いたのだろう。東京都は４日、業界組合を対象にした「新市場建設協議会」を２年ぶりに突然開催。会議をマスコミに全面公開した上で、「現在地（築地）での再整備は不可能」といくつも問題点を挙げ、豊洲移転しか選択肢がないことを説いた。

「東卸の執行部が反対派になるのを、東京都は歓迎できない。協議会は、東京都の決定が揺るがないことを見せつけて、反対派を切り崩そうというのでしょう」（都政関係者）

　金融庁の検査で「新銀行東京の経営悪化は東京都の責任」と指摘され、石原慎太郎知事の責任追及が激しくなるのは必至。市場移転でも立ち往生になれば、ますます石原知事は追い詰められる。

（日刊ゲンダイ2008年12月5日掲載）