民主党は麻生内閣の支持率急落を受け「麻生政権は無政府状態だ。民意は民主党にある」（国対幹部）として、さらに攻勢を強める構えだ。自民党内でくすぶる「離党→新党結成」の機運に秋波を送り、政権の自壊を誘発させる動きも水面下で進みつつある。早期の衆院解散・総選挙に追い込むべく、麻生太郎首相に対する問責決議案を参院に提出すべきだとの強硬論も執行部内で漏れ始めており、倒閣へと走り出した。
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内閣支持率の急落について小沢一郎代表は８日、訪問先の静岡県磐田市で記者団に「何もできないならお辞めになったらいいという国民の声ではないか。首相が総辞職するか解散するかは分からないが、自民・公明政権は国民の信を問えという声に抗しきれなくなるのではないか。解散は年明けのそう遅くない時期にある」と語った。
民主党は政府・与党を追い込むほど、解散・総選挙を先送りされるジレンマにさいなまれてきた。
そこで民主党幹部が描き始めたのが、政権運営に行き詰まった自民党の選択肢は、敗色濃厚とされる総選挙に打って出るか、民主党に政権を委ねるかのいずれしかないという筋論で、小沢氏も衆院選の選挙管理を行う「超大連立」構想に言及して波紋を呼んだ。
鳩山由紀夫幹事長も８日、「党利党略を捨て、国民の側に立って何をなすべきかを判断してもらいたい。麻生さん、乾坤（けんこん）一擲（いつてき）の勝負をかけようじゃないか」と強調した。
しかし、このシナリオが現実味の薄いことは民主党執行部も織り込み済みだ。ある民主党幹部は「自然体でいれば選挙に勝てる。自民党内の新党結成の動きに手を突っ込むのは得策ではない」として、筋論を唱え続けることで与党内の動揺を誘う戦術を思い描く。
党執行部の間では同日、「これだけ内閣支持率が急落したのだから、会期末に問責を出す考えもある」との意見も出始めた。
ただ、執行部が主戦場に据えるのは来年１月の通常国会だ。与党から１７人が離党や造反をすれば衆院の３分の２の議席が失われ、再議決ができなくなる。そうなると予算関連法案は参院で否決されたまま成立しなくなり、首相が掲げる定額給付金を含め、すべての対決法案が立ち往生するからだ。党執行部は年末に向けての自民党の「分裂」の動きを注視しつつ、慎重に対応を練り上げる方針だ。
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