小中高校で使う教科書の内容が適切かどうかチェックする教科書検定審議会について、文部科学省の改善案がまとまった。

　検定審議会はこれまで原則非公開で、総会の議事概要しか示していなかった。今後は日本史や世界史など教科ごとに分かれて検定を行う各部会の大まかな審議内容や決定事項も検定終了後に公表するとした。

　個別の審議内容の公表は初めてである。検定終了後とはいえ、審議の透明性アップに向け一歩前進と評価できよう。

　検定審議会は有識者らで構成している。教科書会社が編集した原稿段階の教科書の内容を審査し、修正が必要と判断した場合、教科書会社に対し検定意見として修正や改善点などを指摘する。

　昔から「密室審議」として批判が強かった。何がどう問題になり、どういう議論を経て結論が導かれたのかほとんど分からず、不透明さや政治介入の懸念などがつきまとっていた。

　今回の改善案のきっかけは、昨年の高校日本史検定だ。沖縄戦の集団自決について「日本軍による強制」という記述の削除・修正を求めた検定意見に対し、沖縄県民を中心に根拠や経緯が不明確との批判が相次いだ。当時の安倍政権が、従来の歴史認識に否定的だった影響を受けたとの見方も多かった。

　この混乱を受け、検定審議会に検定作業の透明化を検討するワーキンググループが設けられ、文科省側が改善案を示した。検定審議会は提案を基に年内にも正式な改善策を決める。

　文科省の改善案は、各部会の議事概要の初公表のほか、検定意見の原案となる調査意見書を作る大学教員らの氏名や職歴も公表する。選考基準が不透明という指摘があっただけに、妥当な判断だろう。

　議事概要の事後公表を前提にすれば、国民の視線を意識して恣意（しい）的な発言は減るだろうし、より緊張感のある議論が期待できる。

　ただ大きな課題は残ったままである。市民団体は審議自体の公開も求めていたが、文科省は「静かな審議環境を確保する」として見送った。

　教科書検定は国民の関心が高い。情報公開と説明責任が重視される時代だ。事後公表では結論に関して意見を言おうにも、後の祭りという面がある。

　信頼性を高めるには、やはり審議公開を基本にすべきだろう。過渡期の措置として、中間報告を出して国民の意見を募るという方法も考えられる。改善策の正式決定に向け、議論を深める必要がある。

　警察庁は酒酔い運転やひき逃げなど悪質な交通違反の行政処分で免許を取り消されたドライバーに対し、免許を再取得できるまでの欠格期間を違反ごとに厳罰化するのを柱にした道交法施行令の改正案をまとめた。

　欠格期間を最長五年から十年に引き上げた改正道交法が来年六月に施行されるのに伴う措置である。閣議決定を経て、改正法と同時に施行する。

　酒酔い運転やひき逃げ事故などが後を絶たない。最近は大阪府で被害者を何キロもひきずって逃げ、殺人罪が適用される事件が起きた。警視庁の幹部が酒酔い運転で逮捕される不祥事もあった。モラル低下もはなはだしい事態といえ、さらなる厳罰化の動きは当然だろう。

　改正案によると、現行で欠格期間が一律五年の危険運転致死傷は、被害程度に応じて五―八年に延長する。ひき逃げや酒酔い運転なども、それぞれ欠格期間が拡大される。

　運転免許が再取得できない期間が延びれば、仕事や日常生活面などで支障が多くなる。抑止効果を期待したいが、極めて悪質なケースは永久に免許が再取得できないような措置も検討してよいのではないか。

　このほか酒気帯び運転の行政処分も強化される。過去に違反がなくても、免許取り消しになったり、免許停止期間が延長される。

　改正案の施行は来年六月の予定だが、忘年会や新年会などこれから飲酒の機会が増えるシーズンを迎える。特に飲酒運転は「自分は大丈夫」という考えの甘さから、常習者が少なくないとされる。

　「飲んだら乗るな。乗るなら飲むな」が鉄則だ。悲惨な事故を防ぐために本人の自覚はもちろん大切だが、職場や家庭などでも呼び掛けを徹底したい。