サイエンス

　◇開業医と連携なく

　昨年１１月２１日夜。東京都立墨東病院（墨田区）５階の大会議室に病院と都、地元開業医の代表計１８人が集まった。産科救急の「最後のとりで」である総合周産期母子医療センターに指定されている同病院産科の常勤医が、定員（９人）の半数以下の４人となったことへの対応を話し合う初めての会合だった。

　病院は「（開業医は）患者を救急搬送したら、墨東に入って手伝ってほしい」と提案した。開業医たちは「なぜ医師を補充しないのか」「公立病院の責務はどうなったのか」と反発し、議論は２時間半に及んだが、具体策は決まらなかった。

　今年７月には非常勤医がさらに１人減り、土日の救急搬送に対応できなくなった。悲劇が起きたのは、その３カ月後の１０月４日。脳出血を起こした妊婦（３６）が同病院を皮切りに８病院に受け入れを断られ、３日後に亡くなった。江戸川区産婦人科医会の鈴木国興会長は「いつか起きると覚悟していた」と話す。

　都内の産科医は約１４００人で、出生数に対する医師数は全国平均の１・４倍。全国７５の総合周産期母子医療センターのうち９施設が都内にある。それでも十分な体制でないことは、関係者の間では周知の事実だった。今年９月にも同様の妊婦が同センターの杏林大病院（三鷹市）などに受け入れを断られた末に重体となり、深刻さが浮き彫りになった。

　０６年１１月にも、荒川区の開業医が切迫早産の妊婦の搬送先を探したが、墨東病院を含む十数カ所に断られ、川崎市内の病院で死産した。都福祉保健局長が都議会で「事実を検証する」と答弁したが、その後の都周産期医療協議会では取り上げられず、今年３月にまとまった協議会報告書でも触れていない。十分な対策が打たれないまま、悲劇は繰り返されたのだった。

　日本の医師数は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中最低レベル。産科医不足の解消は容易でない中、どうしたらいいのか。

　大阪府泉佐野市と貝塚市は今春から、両市立病院の間で、婦人科手術は貝塚、分娩（ぶんべん）は泉佐野に集約した。以前はそれぞれが産婦人科医５人で、年間約７５０件の分娩や当直をこなした。当直は１人のため、他の医師が呼び出されることもたびたびあった。

　集約後は常勤医１０人を基本に泉佐野の当直を回しているため、２人体制による２４時間対応が可能になり、母体搬送を断るケースは減った。医師は呼び出し回数が半減し、手当も月２０万～３０万円アップ。開業医も当直に入るようになった。泉佐野病院の荻田和秀・産科医療センター長は「余裕ができた分、治療にも専念できるようになった」と説明する。

　東京では、総合周産期センターの愛育病院（港区）が地域の診療所と、健診と分娩の役割分担を進めている例などがあるが、医師を融通し合うような連携はない。都内の病院長は「墨東病院は一時、赤字を減らそうと、開業医が扱うべき正常分娩を取りすぎた。開業医との役割分担より利益追求を優先した結果地域から孤立し、協力体制を築けなかった」と指摘する。

　　　×　　×

　産科の救急医療体制をどう立て直せばいいのか。各地の現状と取り組みを追った。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　ご意見、ご感想をお寄せください。ファクス（０３・３２１２・０６３５）、Ｅメール　t.shakaibu@mbx.mainichi.co.jp　〒１００－８０５１　毎日新聞社会部「医療クライシス」係。