改正国籍法成立　不法滞在や人身売買懸念など課題残し見切り発車　 (2/2ページ)

　一方、自民、民主両党は条文ではなく、付帯決議で組織的な偽装認知を防止する方法を取った。だが、付帯決議は法的拘束力のない努力目標にすぎない上、父子が一緒に映った写真の提出を求めるという内容も、合成写真が簡単に作成できる現在、実効性は疑問視されている。

　さらに、法改正によって重国籍者の増加が見込まれる点に関し、衆院法務委は付帯決議で「わが国におけるあり方について検討を行う」としている。国籍法は、２２歳に達するまでに国籍を選択することを定めているが、保守系の議員からは「多数の重国籍者が裁判に訴え、『重国籍を認めないのは差別だ』などと主張すれば、新たな法改正と重国籍容認に道を開きかねない」との指摘がある。「そうなれば参政権も与えられる。例えば韓国との重国籍者が大挙して長崎県対馬市に移り住み、選挙権を行使したらどうなるのか」（自民党中堅議員）といった懸念も出ている。

　有志議員らは３日、「国籍問題を検証する議員連盟」（会長・平沼赳夫元経済産業相）を結成し、不正な国籍取得防止のためのチェック体制の構築や重国籍対策などを検討していくことを決めた。国籍問題は、国の根幹にかかわるだけに、時間をかけた真（しん）摯（し）な議論が続けられるべきだ。