「短時間正社員制度」研修会に2000人参加
日本看護協会は全日本病院協会と共催で12月6日、院長・事務長・看護部長らを対象とした研修会「医療従事者に選ばれる職場づくり」を開いた。この日は、「短時間正社員制度」がテーマで、その仕組みや先行事例などが紹介された。同研修会は衛星通信を利用し、全国で約2000人が受講した。
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冒頭、あいさつに立った日看協の久常節子会長は、「多くの看護職が結婚して、妊娠・出産しても働き続けたいと思っている。しかし、看護職は一般の労働者と比べて超過勤務が多い上に、妊娠・出産後のさまざまな配慮がなされていない現場が多い」と指摘。年間10万人の看護職が辞めていく現状を取り上げ、「（少子化などで）新人看護師も次々に出てくるわけでもないので、ここで何とかしないとやっていけない」と対策の必要性を強調した。
研修会では、はじめに厚生労働省の雇用均等・児童家庭局の村木厚子局長が「短時間正社員制度」をめぐる諸制度と施策の動向を紹介した。
村木氏は、2005年に8442万人だった生産人口が、2055年には4595万人まで減るとした上で、生産人口の減少は、職場の環境整備などによって現在の若者が子どもを産める体制を作れば解決できると指摘。「若者が家庭に引っ込まれては困る。働いてもらいたいし、産んで育ててもらいたい。仕事と結婚・子育てを両立してほしいというニーズが日本の社会から出てくる」と指摘した。
また、「医療分野が同制度を取り入れることで、同制度のイメージが高まるのではないか」と指摘。「パートタイム労働者というと、時間が短いだけで正社員と同じ仕事をする人だといくら訴えても、熟練していないからレベルが低い仕事しかできないのではないか、あるいは会社へのモラルが低いのではないかというイメージでとらえられがち。医療分野は資格と専門性を持っており、こうした人々が短時間勤務できちんと処遇を受けていれば、波及効果は絶大。ぜひ、医療現場で普及してほしい」と述べた。
続いて、日本看護協会の「看護職確保定着推進戦略プロジェクト事務局」の奥村元子さんが「病院における多様な勤務形態」の現状や取り組みのポイントについて講義した。
奥村さんは「短時間正社員」を選択するメリットとして、「手取り収入は減っても、安定して働き続けられる」「いずれフルタイム勤務ができる」を挙げた。一方、雇用者側にも「多様な勤務形態を導入していることで、新規採用に有利になる」などのメリットがあるとした。
また、同制度の導入のキーワードとして、「環境と課題の把握と分析」「経営トップの決断」「意識改革」などを挙げた。
その後、愛知県の小林記念病院の理事長、看護部長らが同病院の多様な勤務形態導入の取り組みについてパネルディスカッション形式で紹介。「短時間正社員制度」のほか、「公平な有給休暇の所得促進」「院内保育所の充実」などに関する同病院の取り組みについて解説したほか、全国から会場にFAXで寄せられた質問に回答した。
同研修会は、東京・渋谷のベルサール原宿で開かれ、その研修会の模様は各都道府県の看護協会など全国46都道府県会場に、衛星通信を利用して同時配信された。
更新：2008/12/08 12:40 キャリアブレイン
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