2007年11月13日（火）
群馬県開発の小麦粉「つるぴかり」100％使用と銘打ち、生活協同組合コープぐんまの店舗で売られていたうどんに異なる材料が混入していたとして、2005年3月、JAS法に基づく品質表示基準違反に問われた製造元の協和食品（桐生市梅田町1丁目、北市数幸社長、同年4月営業廃止）は、小麦粉販売元の中屋商亊（前橋市問屋町、曽我孝之社長）を相手取って損害賠償請求を起こし、12日までに東京高裁で和解が成立した。
1審・前橋地裁桐生支部の判決では異なる材料が使用されたことについて、協和食品（北市数幸氏）側の落ち度がないと認定された。
この1件は、コープぐんまが2001年4月から2005年2月まで販売した独自ブランド2商品に「つるぴかり100％」と表示しながら、実際は試作段階から群馬県産小麦「農林61号」とのブレンド粉が使われていたもの。群馬県がJAS法に基づき協和食品を行政指導。コープぐんまと中屋商亊を厳重注意処分にした。
北市数幸社長は「中屋商亊の担当者が試作途中でブレンド粉に切り替えたのに事実を説明せず、小麦粉の販売者として使用原料を正確に告知する義務を怠ったために損害を被った」として2005年8月、同社を相手取り前橋地裁桐生支部に提訴した。同支部は2007年6月26日、中屋商亊に対し110万円の賠償を命じる判決を言い渡した。賠償認定額が低すぎるとして協和食品側が控訴。40万円を増額することで和解した。
| 桐生タイムス社提供 |