根拠不明のさまざまな危機説が相次いで登場し、韓国経済を苦しめている。最新の「3月危機説」を含め、今年に入り金融市場に影響を与えた危機説は八つほどある。今春以降に月一つのペースで危機説が浮上していることになる。

　このほか、12月危機説（輸入企業の為替差損）、来年2－3月の危機説（外国人投資家への配当の海外流出）という危機説も登場している。しかし、数ある危機説のうち現実となったものは一つもない。すべてとんでもないうわさに終わった。それでも危機説が絶えないのはなぜか。

◆政府が生む危機説

　　日本系の資金が一度に引き揚げられ、外貨建て資金不足を招くという内容の3月危機説は、危機説の誕生と拡散の過程を示す典型例だ。

　3月危機説はもともと、2000年代に入り日本が不況のどん底にあえいだ際、日本でささやかれた日本経済危機論に発端がある。日本の銀行が3月の決算期に合わせ、自国の金融市場から資金を一気に回収し、金詰まりが起きるという論理だった。この危機説は「日本の危機が現実となれば韓国も危険だ」という論理に拡大再生産され、韓国に輸入された。その後、毎年3月に同じような危機説が示されてきた。

　先月18日、「ミネルバ」と名乗るインターネットユーザーが月刊誌で「来年3月を持ちこたえられず、（韓国の銀行が）日本資本に編入される破局を迎える可能性がある」と主張した。当初は論理が貧弱でただ面白い話という程度の受け取られ方だった。しかし、政府が火種を提供することになる。鄭正佶（チョン・ジョンギル）大統領室長は今月1日、「来年2月になれば大卒失業者が増え、3－4月には中小企業の不渡りが出て、現政権や体制を脅かす勢力になりかねない」と述べた。さらに2日のラジオ番組で鄭室長の危機説について、金尚祖（キム・サンジョ）経済改革連帯所長（漢城大教授）が「来年3月末は日本の銀行が決算期を迎えるため危機の危険性が高い」と主張した。

　翌日には金東洙（キム・ドンス）企画財政部次官がラジオ番組で質問を受け、「来年3月の危機説は心配には及ばない」と「3月危機説」という用語を公式に用いた。インターネット上で大したことはないと思われていた説に関する言及が政府関係者、放送、学者、そして再び政府関係者とピンポン玉のように飛び交い、実体が次第に大きくなった。ほかの危機説も大半がこうした過程を経て増幅された。

◆危機説を解消するには

　毎月登場する危機説は結局現実とはならなかった。しかし、市場の不安心理、無責任なインターネット世論、危機説をむしろ助長した政府の対応が改められない限り、今後も危機説は登場すると専門家はみる。

　カトリック大経済学科の郭晩淳（クァク・マンスン）教授は「危機説を一掃するためにはまず、市場が不安視する要因に対し迅速な情報提供を行い、破たん企業の整理などの不安要素を早期に解消する政策が必要だ」と指摘した。

鄭恵全（チョン・へジョン）記者

キム・ジェゴン記者