2008.12.6(その2)
森田実の言わねばならぬ【886】

平和・自立・調和の日本をつくるために[881]
【森田実76歳の日記〈10〉】――『週刊朝日』(12月12日号)の〈いろいろ異論ワイド〉「日本経済こう治す」のなかの注目してほしい論説/田中秀臣さん(経済学者、上智大学教授)の「ただちに金利をゼロにし、埋蔵金20兆円を給付せよ」

「真に憂うべきは、財政赤字よりも、将来を支える『若い人たち』が貧しくなっていること。彼らの底上げが必要なのです」(田中秀臣、『週刊朝日』12月12日号、133ページ)



 政治家、官僚とくに財務官僚、日銀幹部、企業家、マスコミの皆さん、次の田中教授の言葉を噛みしめてただちに実行していただきたい。
《このままだと、失業率が史上最悪。10%になることも絵空事ではありません。回避するただ一つの処方箋は、日銀が政府と手を組んで、政策金利を現行の0.3%からただちにゼロに下げ、徹底的な量的緩和を進めること。たとえば、金融機関などが保有している長期国債を日銀が買い入れて、潤沢に市場にマネーを供給すべきです。》
《欧米や新興国は超金融緩和政策をとっています。日本だけ乗り遅れているのは愚の骨頂。円高が進み、株価は下落を免れません。》
《総選挙は自民か民主かではなく、各候補がどんな金融政策を支持しているのか、ホームページなどで調べ、マシな人に投票するしかない。…》
 政府は田中教授の提言をただちに実行すべきである。