また補助金不正使用　大阪市の振興町会、市が返還請求へ

　大阪市平野区の喜連東連合振興町会が、市の地域振興事業補助金を受けて平成１８、１９年度に行った桜の植樹事業が虚偽申請だった可能性が高いことが分かった。市は５日、同町会に補助金計１０４万円の返還を求める方針を固めた。

　この事業補助金をめぐっては、市民グループ「見張り番」などが住民監査請求。１８年度には１００万円の工事に１０００万円分の領収書が添付されるなど、同町会のずさんな報告が明らかになったていた。

　同区などによると、同町会が１８年度末に提出した報告書では、コミュニティー広場で桜の植樹を実施したとして４６万円の補助金を受け取っていた。さらに、１９年度も同じ広場で桜の植樹を実施したと報告。１６本の桜を植えたほか、散水用水道設備なども設置したことにして５８万円の補助金を受け取っていた。

　しかし、区は１８年度に桜２０本が植えられていたことは確認したものの、１１月に除名された元町会長が１００万円かけて実施したと説明していた土壌改良工事の裏付けは取れなかった。また、１９年度分の桜植樹などについては、全くの虚偽申請だった可能性が高いことが分かったという。

　市はこれまでに、元町会長が代表を務める地区社会福祉協の高齢者向け食事サービスをめぐっても裏付けのないものがあるとして、１５〜１９年度の補助金など約２１００万円の返還を請求した。

　住吉川社会福祉協議会（住之江区）でも、補助金の一部を旅費などに流用していた事例が明らかになるなど、市補助金の不正使用が相次いで発覚している。