改正国籍法が成立、父親認知で未婚の子に日本籍

　日本人と外国人の間に生まれた子どもの国籍取得要件から父母の婚姻を外すことを柱とする改正国籍法が、５日午前の参院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決、成立した。

　父親の認知があれば、外国籍の子どもが日本国籍を得られる道が開かれた。

　採決では国民新党や新党日本の田中康夫代表など９人が反対し、自民党の有村治子、衛藤晟一両氏、同党出身の山東副議長（無所属）の３人が棄権した。

　これまで国籍法は国籍の取得に出生時に父母が結婚していることを要件としており、未婚の日本人男性と外国人女性の間に子どもができた場合については、出生前に父親が認知すれば日本国籍の取得を認めている。改正により父母の結婚の有無にかかわらず、父親が認知すれば日本国籍が得られることになり、出生後に父親が認知した場合でも国籍取得が認められる。

　ただ、外国に住む女性は子どもの国籍取得によって自らも在留資格を得られやすくなることから外国人女性が、父親とは別の日本人男性に虚偽の認知を依頼する偽装認知が増加する懸念がある。このため虚偽の届け出には、１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科すことも盛り込まれた。

　参院法務委員会は法案可決に際し、偽装認知防止策として、〈１〉施行状況を半年ごとに国会に報告する〈２〉ＤＮＡ鑑定導入の必要性を検討する−−ことなどを求める付帯決議が行われた。

　改正法は、母親が外国人で、日本人の父親から生後認知された子どもに国籍を認めない国籍法を違憲とした６月の最高裁判決を受けたもの。