26万人もの郵政国家公務員の既得権を守って、どんな改革ができるというのか。
なんでもかんでも役所が手を出し、既得権を守ろうとする。そんな役所天国を許していたら、この国は重税国家になってしまう。「郵政民営化=小さな政府」で、脱・役人天国。
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役人の「無駄づかいの温床」だった郵便貯金・簡易保険の340兆円を民間に。
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民営化によって、民間と同等の条件で法人税、固定資産税を納めるので、税収も増え、財政再建に貢献します。
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国民の資産である「郵便局ネットワーク」は必ず維持します。
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郵便物は、どんどん減っています。現状を放置すれば、国民の負担は避けられません。
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官のルールに縛られた「公社」のままでは、新しいサービスも提供できず、ジリ貧です。
全文(テキスト版)
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重点施策2006
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政権公約「小泉改革宣言2003」実施状況