Britty aka User:Aphaia の ウィキメディアプロジェクト回遊日誌
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法律関係の仕事をしている友人とぜんぜん別件で話をした際、前から気になっていた「管理者(sysop)が訴追される可能性」についてきいてみた。いまのところ平和とはいえ、JAWQや-WNで何かおこらないとも限らないので、気にはなっていたのだ。
結論からいうと、いまの時点では、財団と管理者（＝削除権限なりブロック権限なりを行使できる人）が共同責任を問われる可能性が高い*1といういままでにJAWPでも主張されていた話に落ち着いた*2。
一番ありそうなのは住所がはっきりしているフロリダの財団を単独で訴えるという展開だろうが、もちろん、だめもとで訴えてみるということは民事ならありなので*3、管理者個人が「訴えられる可能性」は理論的にはつねに存在しつづける。そうききつつ、それはしかし、日本語版に限った話ではないだろう……と思う一方で、米国法ではボランティアの責任は有限だったよなあ、とも思う。
日本に法人があった場合（WMFは現地法人にはコンテンツに対する監督／支配能力を認めていないので、この主張がとおれば現地法人には法的責任もないことになるが）、というのは法人の事業内容によるという。ただ、ほかの国でやっているような「ユーザ間および他団体とユーザの協調を促進し、プロジェクトの発展を支援する」みたいなことにとどまるなら、法的責任が問われない可能性は結構ありそう、とも。
JAWPの管理者のなり手が少ないのは、その辺のリスクをみなさん考えて躊躇するということもあるのかなあ、とふと思いました。
foundation-l で Brad*4 の説明によく出てくる pro bono というフレーズがずっと謎だったのですが、pro bono publico の口語的略称のようです。pro bono publico, 公益のため（の弁護活動）、公益法人や低所得者などのために、無償またはごくわずかな報酬で弁護活動を行うことだとか。
日本には対応するいいまわしはないそうだ。pro bono publico な活動をしている方は結構おられるようではあるけれど。やはりそういう活動をしておられる、その方のお友達の弁護士の方を紹介しましょうか、ともいわれるが「しかし重大な問題がありましてね。彼、コンピュータがぜんぜん使えないのですよ。だからメールは奥さんが全部担当してる」。ううむ。まあしかし、背に腹がかえられなくなったら、そういう方にお願いすることもありうるんだろうな、とここまでかいて、多重債務問題に取り組まれている*5ある弁護士さんも、PCが使えなくて、秘書の方にメモを渡してインプットしているという話を思い出した。