Brittys Wake on Wikimedia このページをアンテナに追加 RSSフィード

引用は最高の賛辞(Quotation is the highest compliment)。Wikiquote にご支援を。
Britty aka User:Aphaia の ウィキメディアプロジェクト回遊日誌
本家 | ウィキメディア見聞録(休止中) | My Profile: meta | テクノラティ

2007-03-02

[][] 詐称疑惑このエントリーを含むブックマーク

IRCプレス小委員会の人々が急にばたばたして、なにやら突発事が起きたらしい。単語を拾って調べてみると、Essjay がいままで名乗っていた経歴が全部嘘、ということが分かった、そうで……OMG.

数日前に、「Wikia の ミーティングに Essjay がいたよ」「Essjay はいま Wikia でコミュニティマネジャーとして働いているんだよ」 というようなことを友人から聞いて、教会学者が何やってるんだ?大学くびになったのか?と狐につままれたのだが、そのときもっときちんと話の連関を追ってみるのだった……。ぐう。

[] Essjay の嘘 このエントリーを含むブックマーク

池田信夫 blog ウィキペディアの嘘

New Yorkerの記者にEssjayを彼らの代表として紹介したのは、ウィキペディアの管理チームである。

ボランティアとして、財団のコミュニケーションズ委員会に参加しています。委員会は財団と内外の折衝や調整にのみ関係し「ウィキペディアの管理チーム」ではないのですが、そのことは本題でないのでおく。財団経由で取材の申し込みがあったときに、取材の方の要望に応じて人選するのも、私たちがお手伝いしている領域のひとつです。なのでここでいわれているのは我々のことだという前提で、以下コメントをします*1

Ryan Jordan 氏はウィキペディアの熱心な投稿者で、活動歴の長い英語ウィキペディア投稿者に取材したいとの申し込みが財団事務局にあったときちょうど適任と思われたので、コミュニケーションズ委員会から*2彼を New Yorker にご紹介しました。私自身は別プロジェクト英語版ウィキクォート*3で彼の活動の一端を知っており、その時点では彼を信頼しており、妥当な人選だと思っていました。今回のことは不幸な事故だったと思っています。

けれども、ちょうど私のこのコメントが個人の資格でのみなされているように、Essjay ことJordan 氏は取材に一利用者として応じ、個人の資格で話したので、池田さんの「ウィキペディアの代表」というのはいささか誤解を招く表現かと思います。

コミュニケーションズ委員会の一員としては、今回のことを防げなかったことが本当に残念です。ただし、私たちは履歴の偽造に加担したわけではありません。それだけは、はっきりとお伝えしたいと思い、コメント差し上げました。

*1:3月14日追記:そうでない可能性もある。詳しくは第二段落で。

*2:Comcomに報告があったので混同していましたが、改めて関係者の発言を確認すると、我々のほうには事後承諾の形でした。お詫びして訂正します。

*3引用サイト

2007-02-17

[] ときさんの嘆き このエントリーを含むブックマーク

http://wikipedia.g.hatena.ne.jp/Toki-ho/20070217

ときさんは日本語ウィキペデイアを自分の居る場として深く愛しているのだな、と思った。愛しているから、自分が理解できないものに変質していくのを見ているのが、余計しんどい。そう推測する。C'est la vie.

しばらく記事を書かれるというので、関西歌舞伎の赤リンク消しなどを、一読者としては期待しています ;)

2007-02-13

[] P2Pでファイル共有? このエントリーを含むブックマーク

Bewaad net から、こんなご提言が。

技術的にはいろいろと問題があるのかもしれませんが、SETI@homeUDがん研究プロジェクトのやり方で、Wikipedia運用することはできないのでしょうか? bewaad institute@kasumigaseki

先々月から先月にかけて、 foundation-l という運営を話し合う内部メーリングリストで、同じ提言が出たことがあります。テクニカルな安定性をどう保つのかが問題である、という指摘につづいて議論がなされましたが、それより大きな問題として「その場合どこの法律が適応されるのか」という論点が出てきました。

運営団体 Wikimedia Foundation の現在スタンスとしては、米国法人*1サーバ米国において運営しているのだから、最低限守らなければいけない法律フロリダ州法と米国連邦法だけである、という立場で、でも読者の便宜を図って可能な限り読者の居住地の法律をも尊重する、という路線でやってきています。可能な限り、というのがみそで、プロジェクト方針と相容れない場合、たとえば検閲などについては「米国法を守っているんですから、これでいいんです」とつっぱねる覚悟でやっています。これでも米国法特有の公正使用がらみの問題などで、「いっそのこと読者の現地法と米国法という二本立ては止めよう、米国法だけ守ってればいいじゃん」ということをいう人が少数ながらいるくらいです。

財団は、この準拠法のややこしい問題を回避するために、コンテンツの根幹をおくサーバ外国にあるユーザ団体、いわゆる Local chapter にも所有させない、という立場を取っています。P2Pサーバを分散させて、いろいろな国におく、というのは、それとは逆の方向で、まして支持されない、そんな感じの議論でした*2

分散処理方式についての反対は技術的問題からだけではないので、このあたりの法的リスクの問題などを財団の弁護士である Brad Patrick を含めた関係者に説得できる人がいなければ、分散処理方式についての議論はこれ以上すすまない……と理解しています。

なお、技術的に解決する必要があるのは増加する転送量のほうで、サーバ容量自体はそれほど問題ではない、というのも、上のような議論が出てくる背景かと思います。

*1フロリダ州法に基づく非営利団体。

*2:このあたりは、ウィキメディア財団もそのコミュニティも、法の抜け道を探すというタイプではなくて、石橋を叩いて渡るのを好む空気があります。のれんと信用を確立したいというのが、内部にいる人間には相当に共有されている意識であるようにも思います。