共同通信社が六、七両日に行った全国電話世論調査で、麻生内閣の支持率は25・５％と十一月の前回調査から15・４ポイント急落した。不支持率は61・３％と前回から19・１ポイント急増。麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の「どちらが首相にふさわしいか」への回答は、小沢氏が34・５％（10・１ポイント増）で、麻生氏の33・５％（17・５ポイント減）を初めて逆転した。麻生首相の一層の求心力低下は避けられず、来春以降とみられる衆院解散・総選挙の時期について難しい判断を迫られるのは必至だ。

　首相が、追加経済対策のための二〇〇八年度第二次補正予算案提出を来年の通常国会に先送りしたことを「妥当ではない」とした回答は55・７％で、「妥当だ」26・０％を大きく上回った。

　内閣不支持の理由は「経済政策に期待が持てない」28・３％、「首相が信頼できない」19・８％、「首相に指導力がない」18・７％の順で多かった。景気対策優先を強調していた首相の政策のぶれ、一連の失言を厳しく評価したといえそうだ。

　次期衆院選比例代表での投票先については民主党38・３％で、自民党27・４％を10・９ポイント上回った。望ましい政権の枠組みも民主党中心45・４％で、自民党中心33・１％に12・３ポイント差をつけた。

　政府、与党が、公共事業や社会保障費の歳出を抑制する従来の財政再建路線を修正することには「賛成」56・９％、「反対」28・３％。郵政民営化計画見直しも「賛成」52・３％で「反対」32・５％を大きく上回り、小泉構造改革路線の転換を求める声が多かった。

　望ましい衆院解散・総選挙の時期は、「来年度予算編成後の年末」24・１％が最多。次いで「来年一月の通常国会冒頭」23・７％、「来年度予算成立後の４月ごろ」19・７％の順となった。

　政党支持率は自民28・９％、民主28・７％、公明３・３％、共産４・９％、社民１・９％、国民新０・３％、改革クラブ０・１％、支持政党なし30・４％だった。