11月14日のながさきニュース
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長崎新聞
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中国実習生に違法労働、賃金未払い 西海の業者を書類送検
長崎労働基準監督署は十三日、西海市が事業主体となり中国から受け入れた外国人技能実習生七人に対し違法な労働条件で働かせ、残業代などの賃金未払いもあったとして、西海市西彼町中山郷、青果卸売り・加工業、エイビーエスと男性社長（65）を最低賃金法と労働基準法違反の疑いで書類送検した。
同労基署によると、同社は実習生として働いていた二十−三十代の中国人女性七人に対し、二〇〇六年十一月から〇七年十月にかけて、県最低賃金時間額に満たない月額六万円の賃金しか支払わなかった疑い。
また、同社は七人に合計で四千九百七時間半の時間外労働と、千五百十五時間の休日労働をさせていたにもかかわらず、割増賃金計四百九十九万九千円を支払わなかった疑い。
同市などによると七人は、国の外国人研修・技能実習制度に基づき西海市が一次受け入れ機関として〇五年十一月に農業研修を目的に受け入れた。同社などでつくる二次受け入れ機関が、中国の派遣会社と直接、違法な賃金契約を結び、野菜加工などに従事させていた。実習生は実習期間を終え、今月一日に帰国した。
同労基署は九月末に同社を家宅捜索。十月末に未払い分の賃金を支払うよう勧告した。同社社長は「（法令順守の）認識が不足していた。未払い賃金については支払いたい」としている。市産業振興部農林振興課は「このようなことになり遺憾。今後、受け入れ先に対し法令順守を徹底するよう指導していきたい」と話している。
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