人口減少と高齢化が進んだ集落に暮らす住民の約9割は将来も移転せずに住み続ける意向を持っていることが5日、国土交通省が全国で20地区を選んで実施したアンケートで分かった。

　ただ近くに病院がないことなどへの不安も大きく、国交省は「生活関連サービス提供をどう維持するかが課題」と分析。同日、有識者らによる「過疎集落研究会」を設け、対策の検討を始めた。

　調査は、65歳以上の高齢者が住民の半数以上で存続が危ぶまれる「限界集落」を含む地区を18道府県の20市町から選び、8―9月に実施。計1849世帯から回答を得た。

　「将来も住み続けたい」は「ぜひ」と「できれば」を合わせ87％。理由は「住んでいる家や地域に愛着がある」が44％、「生活様式を変えたくない」が32％だった。一方、15―29歳の若年層だけを見ると不便さなどから44％が移転を望んでいる。

　生活の困り事や不安は「近くに病院がない」が21％でトップ、「救急医療機関が遠く搬送に時間がかかる」（19％）、「食料や日用品を近くで買えない」（16％）などが続いた。〔共同〕(06日　22:28)