社説

　扉の向こうで何を論じているのかわからない。木で鼻をくくるような情報しか出てこない。こんな批判がされてきた学校教科書の検定プロセスについて、文部科学省が「透明性を高める」改革案をまとめた。

　今の手続きでは、まず教科書出版社の申請本を、文科省採用の職員である教科書調査官が専門分野ごとにチェックする。そして「調査意見書」を作り、教科用図書検定調査審議会（検定審）にかける。これは文科相の諮問機関で、有識者らからなり、部会や小委員会に分かれている。

　ここが調査意見書をもとに審査し、その報告に基づいて文科省側が問題とされた部分を挙げた「検定意見」を出版社側に通知、修正を促す。これに応じて出された修正表が再び審査され、検定合否が決定する－－という流れをたどる。

　ややこしいうえに、他の多くの審議会のように審議そのものが公開されていないため、そこにどのような意見や論理が働いているのか、圧力はないのか、といぶかる声が出ていた。端的に表れたのが昨年春、高校の日本史教科書の検定で沖縄戦集団自決の旧軍関与について記述が改められた問題だ。沖縄県をはじめ反発が広がり、検定の密室性への批判が高まり、文科省側も改善の検討を表明した。

　改革案では、従来伏せてきた調査意見書と審議会の議事の概要を審査終了後に公表する。また、大学教員や研究者らの中から推薦などで採用され、検定意見の原案になる調査意見書を作って実際的な影響力を持つ教科書調査官についても氏名、職歴を明らかにする。

　この程度では、あるべき公開の姿には遠い。文科省は「静かな環境で自由闊達（かったつ）に論議してもらうため」というが、事後になってもなお、議事録も出せないというのでは説得力を欠く。「概要」の要件もあいまいで、ふたを開けたら、木で鼻をくくったものだった、ではたまらない。

　しかし、改善に踏み出したことには違いない。検定審も「国民の教科書に対する信頼確保」を最重視している。さらに公開度を高める工夫をし、後退することがあってはならない。

　それは何より、開きたくなる魅力的な教科書づくりのためになるはずだ。歴史教科書に限った問題ではない。どの分野であれ、検定過程がオープンになり、関心や論議が広がることは、教科書をより充実、進化させるのに極めて有用だ。

　文科省は既に教科書の内容で学習指導要領の範囲を超えた記述の制限を取り払うことを決めた。検定過程透明化への流れと記述規制緩和の流れは、必然的に検定制の存否論議にもつながろう。

　私たちは、まず段階的に高校教科書を検定対象から外すことも検討してはどうかと提案してきた。これにも闊達な論議を望みたい。