人類の文明が滅亡すると、200年で地球はその自然を取り戻すという。

【PJ　2008年12月07日】− 200年。この時間の長さは、長いのであろうか？短いのであろうか？　2008年から、200年歴史をさかのぼると、1808年、日本では文化５年、フェ―トン号事件が起きた年である。ヨーロッパで、ナポレオンが活躍、その関係でイギリスの緊張が高まり、長崎港にイギリスの軍艦フェ―トン号が侵入、オランダ人２人を捕らえオランダ商館の引き渡しを強要した事件である。

　余りにも日本は急ぎすぎたのかも知れない。しかし、自動車産業が永遠不滅の産業であるかのように誤解したのは、大きな間違いであり、アメリカ・ヨーロッパの西欧文明が一番良いと思い込んだのも、ミステークであった。

　地球という自然社会は、今人類に対して、大きな警告を発している。環境問題を無視した経済優先の社会は、決して永続することができないということである。日本の現実を見てみると、経済最優先のこの約10年の結果、アメリカ一番で「日本の心」を、完全に失ってしまった。

　非正規労働者を多く生み出す結果となった、製造業への労働者派遣が合法化されたのもこの10年だ。そしてそれは、これからはホームレス化するしかない現実が生まれつつある。戦後まもない時期には「失業対策事業」と呼ばれる公共事業があり、日雇い的にその日の賃金を得ることができた。人間が生きるためには、住む場所が一番大切である。契約を解除されて住む場所を失えばどうなるのか？その対策が語られないのも非常に不思議なことである。失業者救済の収容施設を考えるべきであろう。転用できる施設は多くある。

　とともに、現代の日本において高齢者や失業者がもっとも手厚く処遇されるのが「刑務所」であることもわかってきた。このままでは、犯罪に走る人々が増加する可能性も高いのだ。加えて、裁判への被害者の参加や裁判員制度で、その厳罰化は間違いない。「刑務所」に人が溢（あふ）れても、その人たちを養うのは税金である。

　社会を構造的に変えない限りもう無理であろう。食料自給率40％の国家であることもわかっているのに、その向上への具体策ははっきりしていない。この春のガソリンの狂乱価格が示すように、輸入に依存していてはもうだめなのだ。しかし、すでに食料でもその根幹がどうしようもない状態になっているのだ。

　はっきり言ってしまえば、日本という国家が根元から腐りきっているのだ。いま、できることは、日本国民がそのおかれている立場をしっかりと認識して、自給自足の経済構造をつくり上げるべきである。原始的社会構造に完全に戻ることはできないが、お互いを助け合い、共存し合える社会につくり直すべきあろう。高齢者が大金を持ち、それを振り込み詐欺で騙し取られたり、妙な投資に費やすのではなく、それらを資本として、個人ではなく、自分たちも含めて社会中の子孫たちに有意義に活用することを考える必要がある。

　アジアの経済的盟主は「中国」に戻し、極東の小国日本は、ある意味で国を閉ざし、年寄りを活かし、自然を活かした本来の姿に戻る「農業本位」の「豊葦原千五百秋之瑞穂国」に戻らなくてはならないと、私は考える。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　鈴木 修司【 愛知県 】
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