筑前町は８日開会の１２月定例議会に「子どもの権利条例」制定案を提案する。森啓祐君がいじめを苦に自殺した事件を受け、子どもの権利の保障を目的に独自に設置する。

　条例は、子ども（１８歳以下）の権利に関する相談と救済について定め、権利侵害に関する相談機関と救済機関を町に設置する。

　相談機関は、今年４月開設した「こども未来センター」内の子ども相談室（相談員２人）とする。相談室は昨年４月に設置され、今年３月までの１年間に、いじめや虐待など子どもの人権に関する相談が９９件寄せられている。

　また救済機関は、新たに弁護士や人権問題の専門家で設置。子どもから人権侵害の救済の申し立てを受け、調査したうえで町や教育委員会に勧告や是正要請をする。また相談室から重要と思われる人権侵害についても受け付けて調査する。人員は２人を予定している。

　相談や救済の各機関の進ちょく状況を知るために、有識者らでつくる子どもの権利委員会（１０人以内）を設置することを条例案に盛り込んだ。施行は来年４月１日の予定。【川上敏文】