司法解剖　「遺族への説明」是非、医師交え議論

　事件や事故の被害者に対する司法解剖について、遺族がどのように感じているかを調べた東京大学法医学教室が６日、東京都内で開かれた日本賠償科学会研究会でその結果を報告した。８割が解剖担当医の説明を望んでいたことを受け、同教室では今後、解剖後に担当医が捜査に差し支えない範囲で遺族に説明する方針を明確にしたが、参加者からは異論も出た。

　「遺族から見た司法解剖」と題された調査は大学院生伊藤貴子さんが遺族にアンケートをし、１２６人から回答を得た。解剖したことで「怒りや悲しみが強くなった」という人が４割で、「和らいだ」という人は１割にとどまった。伊藤さんは「不安や、知らされなかったという思いが増大して不満や不快に変わっていた。説明の重要性を痛感した」と話した。

　説明する方針に対しては、参加した医師から「解剖の責任者である警察が説明すべきだ」「被害者支援に理解のある人が説明し、医師は傍らにいるくらいが適当では」といった意見があった。

　同教室の吉田謙一教授は「これまで一番の当事者である遺族に情報がきちんと伝わっていなかった。司法解剖の価値をもう少し理解してもらいたいという思いもあり、担当医が説明する姿勢を打ち出した」などと答えた。