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　生命保険大手の「明治安田生命」（本社・東京都）の大阪市内の営業所に勤める保険外交員の女性（４９）が適応障害になったのは、所長や同僚のパワーハラスメント（地位を利用した嫌がらせ）が原因として、大阪中央労働基準監督署が労働災害と認定していたことが分かった。過労死弁護団全国連絡会議によると、パワハラによる適応障害で労災認定を受けたことが明らかになるのは異例だ。

　この女性によると、０２年１０月に大阪市東成区内の営業所で保険外交員として勤務し始めた。しかし０６年４月に就任した男性所長から、営業成績が低いことなどを理由に、職場の朝礼などで「お前が嫌いだ」などと暴言を浴びせられたという。

　女性は昨年３月、この所長が書類の管理ミスなどを理由に外交員から私的に罰金を徴収していることや、日常的に外交員を怒鳴りつけることを本社のコンプライアンス部門に通報。所長は営業署内に通報者がいると知り、犯人捜しが始まったため、女性は自分が通報者だと告白した。その後、営業所内で、他の営業所員や同僚の保険外交員から約２時間にわたって「死ね」「営業所のがん」「早く辞めろ」などとつるし上げられ、退職を迫られたという。

　女性は頭痛や吐き気、不眠などの症状が出て体調を崩した。「心因反応」による適応障害と精神科で診断され、今も出勤できずに休職している。女性は個人加盟の労働組合に加入し、団体交渉を通じて会社側に調査と謝罪を求めたが、明確な回答が無かったため、今年４月に、怒鳴られた際に録音した記録媒体を添付して同労基署に労災を請求。１１月下旬に認められ、休業補償を勝ち取った。

　明治安田生命広報部は「労基署の調査には協力してきた。認定を真剣に受け止めて適切に対処したい」としている。【日野行介】