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12/06-12:32--舛添私案に「課題」　後期高齢者制度見直し　県議会で石井知事見解

　岡山県の石井正弘知事は５日、今年４月からスタートした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を見直して国民健康保険と一本化する舛添要一厚生労働相の私案に対し、否定的な見解を示した。 　１２月定例県議会代表質問で、山田総一郎氏（公明）がただし、石井知事は複数の否定的な意見を紹介した上で「私も多くの課題があると認識している」と指摘。 　一方で「概略が示されているのみで、今後一年を目途に検討されると聞いている。状況を踏まえつつ、全国知事会で議論すべきものと考えている」と述べた。 　また、山田氏は「同制度を元に戻せという意見は、国保財政の厳しい状況を無視したもので無責任」と主張し、同制度の必要性を強調。 　石井知事は「高齢化で医療費の増大が一層見込まれる中、従来の老人保健制度の諸問題を解決し、国民皆保険制度を将来にわたって持続可能なものとするために設けられたと承知している。県としても広域連合や市町村と連携し、県民の理解が得られるよう周知を徹底したい」と答えた。

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