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12月5日（金）の参議院本会議で採決が予定されている「国籍法の
一部を改正する法律案」は、偽装認知奨励法、人身売買促進法、小
児性愛黙認法と呼び得る、重大な瑕疵を内包しています。
“身勝手な行為”で外国籍女性との間に子を儲けた日本人男性が、
婚姻も同居もしないが、日本国籍だけは子供に付与せよ、と法務局
の窓口に出向いた場合、写真を添付の書類さえ整っていれば、「届
出制」で受理する。それが、今回の「改正」です。しかも、扶養義
務の宣誓すら課せられていません。
誰もが容易に写真を編集可能なデジタルな時代に生きる私達は、
偽装認知を防ぐ上でも、DNA（ヒトの個体のデオキシリボ核酸の塩基
配列）鑑定を条文化すべきなのです。既にイギリス、ドイツ、フラ
ンス、スウェーデン、オランダ、ベルギー等のヨーロッパ11カ国で
は、国が指定する医療機関でのDNA鑑定を義務付けています。
にも拘らず、法務委員会に於ける私の質問に対し、DNA鑑定は人
権侵害の差別に繋がる、と森英介法務大臣は驚くべき答弁を行いま
した。
至らなさを改むるに如くは無し。転ばぬ先の杖。
「科学的な確認方法を導入することの要否及び当否について検討す
る」なる抽象的文言の附帯決議では、些かの効力も及ぼし得ません。
DNA鑑定制度の導入と父親の扶養義務を明記せぬ今回の「改正」
は、更なる「闇の子供たち」を生み出す人権侵害法に他なりません。
私田中康夫は明日の参議院本会議で、「国籍法の一部を改正する法
律案」に反対します。
http://www.love-nippon.com/kokkai_igi.htm#1001
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