岩手県南の製造業「非正規」１０００人超削減

　岩手県南に多数集積する製造業が、来年３月までに派遣など非正規労働者を削減する人数が１０００人を超える見通しであることが５日、分かった。北上川流域の自動車、半導体関連企業が減産に伴って雇い止めをしたケースがほとんどで、景気悪化が長引けば地域に失業者があふれる恐れもある。

　県内では今月に入ってトヨタ系の関東自動車工業岩手工場（金ケ崎町）が約３５０人の非正規労働者の削減を表明した。大企業の減産は下請けにも雇用調整を迫っており、国や県、市町村は一層の対策強化を迫られそうだ。

　先月発表された厚生労働省の雇用調査に、河北新報社が企業からの聞き取り結果を上乗せして集計した。来春までの非正規従業員の削減数は約１０００人で、年明けに削減を決めるとする企業も複数ある。

　主な動きでは、いすゞ系鋳物部品製造のアイメタルテクノロジー（茨城県土浦市）が１１月末で北上工場（北上市）の派遣社員約１００人の契約を打ち切った。来春までに内装部品製造のケー・アイ・ケー（北上市）が約５０人、部品製造のフタバ平泉（岩手県平泉町）が５５人とそれぞれ派遣社員を減らす方針のほか、北上市の部品製造２社が計７５人を減らす。

　半導体製造装置メーカーの東京エレクトロン東北（奥州市）は、９月に派遣社員約５０人の更新を見送った。地元の下請け業者も来年１月までに４０人減らすという。

　厚労省の雇用調査では、岩手東芝エレクトロニクス（北上市）など県南の企業が来春までに非正規社員計３５６人の削減を予定。ただ、調査対象が少なかったため「実際は年末にかけてもっと増える」（岩手労働局）と雇用情勢の悪化が懸念されていた。

［非正規労働者］　パートやアルバイト、期間従業員、派遣社員など有期契約に基づく就業者。人件費を抑えたい企業が積極的に採用し、正社員との収入格差や突然の契約打ち切りなど雇用不安が課題となっている。２００７年の総務省の調査によると、雇用全体に占める比率は東北６県で３５．９―３２．０％と５年前より５ポイント前後上昇した。