請負・派遣１２００人削減　大分キヤノン、デジカメ不振

　キヤノンのカメラ生産子会社、大分キヤノン（大分県国東市）が製造現場で働く１千人超について、請負会社などとの契約を解除することがわかった。デジタルカメラ販売が伸び悩んでいることに対応する。厚生労働省関係者によると、年内にも実施され、多くの人が職を失うことになる見込みだ。

　大分キヤノンが解除を検討しているのは、ライン生産などに従事する請負会社８社（従業員計１１３１人）との請負契約や、派遣会社１３社（計４６人）との派遣契約。請負・派遣会社の従業員とも、契約解除が直ちに解雇につながるわけではない。

　一方、大分キヤノンはホームページで、自社で直接雇用する期間従業員を募集しているが、人数について親会社のキヤノンは「決まっていない」としている。

　デジカメ市場はここ数年、年率２〜３割と右肩上がりで伸びてきた。だが、金融危機で海外需要が伸び悩み、０８年の世界の出荷台数は初めて前年実績を下回る見込みだ。デジカメ各社は相次いで販売計画を下方修正。最大手のキヤノンは１０月末、コンパクト型を２５００万台から２３５０万台に改めた。

　競争激化で、コンパクト型の販売価格は落ち込んでおり、「消耗戦が加速している」（アナリスト）という。

　今回の人員削減計画について、親会社のキヤノンは「こちらで出した数字ではないので把握していない」（広報）と話している。